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『個人財産のリストラと相続対策』

個人財産のリストラと相続対策

平成5年9月20日 発行
発行所 株式会社出版文化社

個人財産のリストラと相続対策

I相続対策の転換期
§1.バブル崩壊後の相続対策・・・・・・・・・9
§2.相続財産は国有財産か!?・・・・・・・・・10
§3.相続税の読み方・・・・・・・・・・・・・・・・・12
§4.これからの相続対策・・・・・・・・・・・・・14

Ⅱ個人財産のリストラクチャリング
§1.地主のリストラ………………16
1.バブル型相続対策 16
2.不動産対策のポイント 17
3.貸宅地等の整理 17
4.不良資産の資金化 19
5.借地権を買い取る 20
6.物納等の納税資金の準備 21
7.物納か売却か 21
8.有効活用 22
§2.自社株のリストラ……………39
1.株価の引上げ要因 39
2.M&A 40
3.減資 45
4.役員賞与、配当 48
5.役員生前退職金 50

Ⅲ納税資金対策
1.延納 51
2.物納 53
3.生命保険の活用 63

Ⅳ損か得かこの対策!?
§1.配偶者の税額の軽減……………70
 1.配偶者の税額の軽減の内容 70
 2.適用要件 70
 3.対策のメリット 71
 4.損か得か!? 71
§2.贈与税の配偶者控除……………76
1.内容 76
2.損か得か!? 76

Ⅴ評価引下げのメカニック
§1.自社株……………………………79
 1.純資産価額方式の株価を引き下げる方法 79
 2.類似業種比準方式の株価を引き下げる方法 81
§2.不動産……………………………84
1.宅地 84
2.小規模宅地 85
3.家屋 87
4.その他 87

Ⅵ相続税対策
§1.自社株……………………………88
 1.配当の引下げ 88
 2.社長交代による退職金の支給 90
 3.積極的な設備投資 91
 4.営業譲渡 93
 5.従業員持株会 96
 6.配当還元価額で株式を移動 98
 7.レバレッジドリースによる利益の繰延べ 99
 8.逓増定期保険 103
 9.法人税の節税、利益の繰延べ 105
§2.不動産……………………………107
 1.居住用不動産の購入 107
 2.事業用不動産の購入 108
 3.賃貸物件の建物だけ贈与 109
 4.法人設立して事業用不動産購入 110
 5.不動産管理会社を設立 111

Ⅶ贈与
 1.生前贈与 113
 2.生前贈与分岐点 114
 3.住宅取得資金の贈与 116
 4.ゴルフ会員権の負担付贈与 119

Ⅷ封じ込められた対策とその網のかけ方
§1.養子縁……………………………121
§2.相続開始前3年以内取得の土地・建物等の取得価額評価 122
§3.事業用小規模宅地の減額……………………………123
§4.負担付贈与または親子間売買………………………………124
§5.土地取得による株式評価額の圧縮…………………………125
§6.土地の現物出資による評価額の圧縮………………………125
§7.株式保有特定会社を利用した株式評価額の圧縮…………126
§8.上場株式の負担付贈与……………………………127

Ⅸ相続が起きてからの対策
§1.時価べ一スで行った代償分割……………………………128
 1.代償分割 128
 2.代償分割の方法 128
 3.一次相続時に有利な代償分割 131
§2.遺産分割の確定……………………………133
 1.配偶者の税額軽減 133
 2.有利な遺産分割方法 134
§3.物納…………………………………………………134 
 1.物納申請 134

Ⅹライフプランとしての相続対策 - 事例シミュレーション
1.現状 135
2.対策後 138
3.まとめ 140
参考資料…………165

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