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相続税[申告]

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相続税の申告報酬が財産の額によって変わる! 相続財産の額が多ければ税理士報酬が高くなる!! これって納得できますか?

弊社の報酬の考え方(SPシステム)

相続税の申告報酬は、財産が多ければ高くなるというのが一般的ですが、弊社では、その方式はおかしいと考えております。
たとえば、相続財産が現金で1億円という人と現金で5億円という人いたとします。現金ですから、財産を評価する必要もありません。にもかかわらず、ただ金額が多いというだけで、報酬が違うというのは、不合理でなりません。また、相続財産が現金で5億円という人と不動産がいくつもあって5億円という人の申告報酬が同じというのも、不合理です。
なぜなら、不動産をいくつも有しておれば、当然に事務処理時間も違いますし、不動産によっては現地を確認したり、評価が難しかったりもするからです。
さらには、相続財産の額に応じて税理士報酬が変わるという報酬規定ですと、事前に報酬がいくらになるかわかりませんので、申告される人にとっては、とても不安なのではないでしょうか。
そんなことから、弊社では財産の額には関係なく、財産の数と相続人の数をベースに決める独自の料金システム、SPシステムによって報酬を計算させていただくことにしております。
このシステムですと、相続人の数と相続財産の種類と数だけですぐに報酬がお見積できますので、申告される人にとっては、非常に明朗で、納得していただけるのではないかと思っております。

相続税の申告報酬は14.8万円(税込)から

お見積もりは数分でできます。いますぐお問い合わせください。

大阪の三輪税理士事務所の相続税の申告業務には
次のような特徴があります。

  • 相続税の申告報酬は、
    財産評価報酬積上方式ですから、
    安心・納得価格です。
  • 相続税の申告までの流れを、
    事前にお知らせ
    いたします。
  • 相続税の税務調査のポイント
    事前にお伝えします。
  • 相続財産の評価は、
    可能な限り減額
    いたします。
  • 相続財産の評価で減額の余地が
    ある場合は、税務署と事前交渉
    いたします。
  • 目先の節税ではなく、総合的な観点に
    立った賢い節税をご提案いたします。
  • 今回の相続だけでなく、二次相続のこと
    も考えた分割
    をご提案いたします。
  • 延納、物納。節税だけでなく、納税資金
    のことも考えたご提案
    をいたします。
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相続になったら大切なのは税理士選び

相続は、会社の申告とは別物なので、相続に強い税理士を選ばないといけません。
そうしないと、せっかく生前遺産分割でうまく対策をやったとしても、申告で失敗してこんな筈じゃなかったというハメになってしまいます。
相続は、配偶者がどれだけの財産を相続するかであったり、小規模宅地の特例をどこで適用するか、財産評価の方法などで大きく税額が変わってきますし、納税においても的確なアドバイスがないと最悪、財産を失ってしまうことにもなりかねません。
そうならないためにも、税理士選びは慎重にしなければなりません。
また、申告報酬にも気をつけるべきです。
せっかく、節税をコツコツやってきても、申告報酬で高額な報酬を払っていては元も子もありません。
税理士の報酬は、平成14年3月の税理士法改正以後、①報酬の算定根拠及び②その算定方法を説明をしなければならないようになっていますので、依頼する前には、よく説明を聞きましょう。

相続税の申告ってどこに頼んでも同じ?

相続税の申告は、会社や個人の決算とは全く違ったノウハウが必要
です。
お知り合いの税理士が相続に詳しければ問題ありませんが、
相続に精通していないと次のような悲劇が起きてしまいます。

評価間違いをされ、
払わなくてよい税額まで納めなければならなくなる

相続税の納税アドバイスがないと、
処分しなくてよい財産まで処分しなかればならなくなる

遺産分割のアドバイスがなく土地を共有にすると、
その土地を処分したいと思っても処分できなくなる場合がある
(他の共有者が承諾しないと処分できない)

相続に詳しいかどうかは、次のような基本的な質問をしてみるといいでしょう。
すぐに答えがかえってきたら大丈夫です。

答えに不安を感じられましたら、是非、弊社にご相談してみてください。

当社は大阪ですが、遠方の方でもお引き受けいたしますのでお気軽にご相談ください。
なお、相続税の申告期限は10ヶ月ですが、ご準備していただく必要書類が結構ありますし、
また、その間には節税のプランニングや遺産分割シミュレーション、納税資金の手当てなどをして
ベストな申告ができるよう検討しなければなりませんので、お早めにご相談ください。

新相続税はこうなった

1. 相続税の基礎控除はこうなった
相続税には、基礎控除(正確には遺産に係る基礎控除額という)というものが定められています。
正味の遺産総額がこの額までであれば相続税はかからないという額ですが、平成25年度の税制改正において、これが、次のように減額されることとなりました。
平成27年1月1日以後の相続について適用されます。

現行 5,000万円+1,000万円×法定相続人数
改正後 3,000万円+600万円×法定相続人数

2. 相続税の税率はこうなった
相続税の税率は、平成27年1月1日以後、次の税率が適用されます。

現 行 改 正 後
各相続人の法定相続分相当額 税率 各相続人の法定相続分相当額 税率
1,000万円以下の金額 10% 1,000万円以下の金額 10%
3,000万円以下の金額 15% 3,000万円以下の金額 15%
5,000万円以下の金額 20% 5,000万円以下の金額 20%
1億円以下の金額 30% 1億円以下の金額 30%
  2億円以下の金額 40%
3億円以下の金額 40% 3億円以下の金額 45%
  6億円以下の金額 50%
3億円超の金額 50% 6億円超の金額 55%
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